藤沢市議会 2022-12-20 令和 ４年１２月 定例会－12月20日-06号
その点、旧辻堂市民センターは、一部設備の老朽化は見られますが、耐震性も確認されていて、津波浸水域からも外れている施設で、そのまま眠らせておくのはもったいなく、逆に眠らせているゆえに発生する費用もあります。 そこで質問ですが、現在の旧辻堂市民センターの維持管理内容と費用について、昨年度及び今年度の状況についてお聞かせください。 ○議長（佐賀和樹 議員） 平井市民自治部長。
その点、旧辻堂市民センターは、一部設備の老朽化は見られますが、耐震性も確認されていて、津波浸水域からも外れている施設で、そのまま眠らせておくのはもったいなく、逆に眠らせているゆえに発生する費用もあります。 そこで質問ですが、現在の旧辻堂市民センターの維持管理内容と費用について、昨年度及び今年度の状況についてお聞かせください。 ○議長（佐賀和樹 議員） 平井市民自治部長。
４月現在、津波浸水想定区域に含まれる範囲で140件が指定を受けていて、およそ14万人を収容できます。辻堂から鵠沼、そして片瀬地区の海側が対象となっています。これまで高さについては３階以上の部分があるとされてきましたが、浸水深に加えて、津波がせり上がった高さを加えた基準水位の考えが導入されました。
一方、この地域には酒匂川が流れており、浸水想定区域が多い地域であり、螢田住宅など市営住宅そのものが浸水想定区域に立地しているケースも見られます。 そこでお伺いいたしますが、市営住宅の活用方法の一つとして、風水害時の避難場所としての機能を持たせることも有効と考え、順次質問してまいります。 まず、本市の市営住宅の３階以上の入居率はどの程度かお伺いいたします。
実際に藤沢市内においても、御存じのように、豪雨浸水災害、高潮、猛暑日、熱中症の増加、江の島沖の磯焼け、農水産業への被害などの影響が出ています。先日、鵠沼で地引き網に参加したときには、今までにはいなかった温暖な地域の魚が多く取れていると漁師さんは話しておられました。
ハザードマップを冷静に見ると、津波の高さが色分けされた基準水位として示されているので、自分の住んでいる場所の浸水リスクがよく分かるのですけれども、多くの市民の理解が進むのに時間がかかっていて、ＰＲも不足しているというふうに思っております。
２の基準水位の概略でございますが、基準水位とは、法律に基づく避難上有効な高さ等の基準で、浸水深に建物等に津波が衝突した際の堰上げを加え、地盤面からの高さで示され、避難する上で必要な避難レベルを明確化するための水位でございます。なお、想定津波の基準水位及び断面図等につきましては、後ほど資料２を御参照お願いいたします。
(3)の設置場所は、施設維持管理費の点では寒川町美化センターが有利となりますが、浸水想定範囲に位置し、追加的な浸水対策費が必要となることから、事業費全体で経済的に有利となる藤沢市北部環境事業所とします。
ただ、場所によっては、どうしても浸水があったりとか土砂が近かったりとかという場所もございますので、全ての集会施設がそうなるかというのは難しいところではあるんですけれども、ちょっと今言われた登録制のは今後ちょっと確認はしてみますけれども、町としては、各２０地区の地区長さんと一応そういった避難所としても使うような話合いはやっているというようなところであります。
まず、安全・安心の浸水・洪水対策についてですが、これは今までも聞いてきましたが、委託した浸水対策検討報告書では、確かに下水対策はして、内水被害はないと言っております。しかし、10年に１回の同じ降雨で、この区域全体で10.7ヘクタールが浸水すると。10年に１回のですよ。50年に１回の降雨では28.6ヘクタールが浸水すると。さらに、最大想定降雨では93.1ヘクタールが浸水とされている場所なわけです。
現在、当該施設の一部用地は、横浜湘南道路の工事ヤードとして目的外使用をしているところでございますが、昭和60年に供用開始以降、施設の老朽化が進んでいる状況もあり、将来的には既存の機能を維持した上での改築や、現在、課題となっている雨天時侵入水への対応、さらには、当該施設周辺の浸水対策などへの利用が必要となっております。
令和元年の台風19号のときには、相模川流域の四之宮・田村地区で排水路の溢水による浸水被害が発生しました。現在、浸水対策でも避難計画でも、自助、共助というのが強く打ち出されています。 そこで幾つか質問します。 1)平塚市総合浸水対策第２次実施計画には、相模川水系の地区が浸水重点対策地区に入っていません。台風19号のときのこと、これからのことを考えれば入れるべきと考えますが、見解を伺います。
津波から逃れるためには、日頃から津波ハザードマップにより、自宅周辺の津波浸水想定区域や、避難経路と避難に要する時間を確認しておき、できる限り早期に浸水想定区域外や津波避難ビルなどの堅牢な高い建物に避難することが最も重要です。 次に、３点目の金目川水系の工事内容と進捗状況ですが、現在、金目川水系の河川では、河川管理者である神奈川県により、河川の整備が進められています。
当初庁舎の移転先として考えていた町営第１駐車場では、１０００年に１度の発生確率で９７センチ浸水する可能性があることが議論となりましたが、その中の１つの結論として、リスクはないにこしたことはないが、浸水だけではない様々なリスクについて、発生の確率や被害の程度、対策ができるかできないかについても正しく理解し、まちづくりや利便性など、様々な観点から総合的に考えることが大切ということがありました。
１点目なんですけれども、ここでいう修正内容の高潮浸水想定区域の関連で、修正の中に新たに市内の河川追加もあったと思うんですけれども、河川の追加が行われた何かしらの基準といいますか、ここが変わったことで、こうした河川の追加があったという根拠はどのあたりになるのか、まずお示しいただきたいと思います。
この中には、重大な浸水対策基本計画検討委託もあり、本結果の報告前に都市計画決定がされたことは問題です。 報告の中身では、10年に１回の降雨による整備計画としておりますが、確かに下水対策による内水被害はない計画になっておりますが、しかし、その同じ降雨でこの柏尾川までの地域全体で10.7ヘクタールが浸水することには何ら変わりがありません。
（３）調査概要 東日本大震災の際に押し寄せた巨大津波により、石巻市庁舎はおおむね120センチ程度浸水した。庁舎のライフラインは壊滅し、通信機器が機能しなくなったことにより、市民に対する避難誘導などの指示ができず、初動対応が後手にまわる状況に陥ったとのことである。
また、外構工事費として、浸水対策及び約200台の新規立体駐車場の建築工事費として約28億円の増額となり、建築工事の増額分の約22億円と合わせ、全体工事費として約50億円の増額となっている。令和元年度の全体事業費約330億円に対して、約50億円の負担増で約380億円となり、今回の債務負担行為は、そのうちの３項目、約304億円を計上している、との答弁がありました。
下水道事業につきましては、老朽化対策や浸水対策などのほか、汚水管の未整備地区につきましても着実に整備を進めていると存じ上げておりますが、令和３年度はどの地区でどれほどの整備が進んだのか、お聞きいたします。
健康と文化の森地区は、台風やゲリラ豪雨の際に、藤沢慶応前郵便局の前に雨水がたまり、度々浸水する状況が見受けられ、まちづくりにおいては、しっかりと対策を行う必要があると考えます。昨年度、浸水対策に係る取組として、浸水リスクの軽減について検討しているとのことですが、どのような方針を立てられたのかお聞かせください。
513 ◯池田博英委員 浸水を防ぐために雨水管の整備等が進められている点は承知しているのですが、総合的な豪雨への浸水対策を取られた結果について御説明いただけますか。